2014年11月11日火曜日

2014 8・15反「靖国」行動 ●報告と抗議声明 ― 安倍戦争国家の「追悼」を許さない!反「靖国」行動実行委員会


 8月15日に行なわれた「安倍戦争国家の『追悼』を許さない!8/15反『靖国』行動」は、今回も警察の厳しい規制や右翼らによる執拗な妨害を受けましたが、けが人などを出すことなく、安倍政権への抗議や反靖国、反天皇制の声をあげていくことができました。今回の集会への参加者は220名、デモへの参加者は250名を数えました。厳しい時代状況の中、この集会とデモに参加された皆さん、また、ご支援、ご協力いただいた皆さんに、心からお礼を申し上げます。

 今回の行動に対する警察の警備により、大騒音をかきたてる右翼団体の大型・小型の街宣車については、集会会場やデモ行動から遠ざけた位置で規制されました。しかし、いつものごとく警察の警備行動は、在特会らのレイシストグループにはその街宣の場所を確保するものであり、さらに、右翼団体構成員らがデモ行動につきまとい暴行することに対しては、きわめて恣意的な判断で、ある程度自由にやらせるという警備が実施されました。

 それは、参加者の身体を傷つける暴力を振るうということにたいしては一応止めるものの、宣伝カーへの攻撃や参加者のもっているプラカードの強奪などは黙認するというものでした。こうした矛盾に満ちた警備体制のもと、多くの右翼が、歩道のみならず車道をデモ隊と並走し、ヘイトスピーチを含む暴言を投げ続けました。この場で現実に繰り広げられたのは、宣伝カーに対する器物損壊であり、デモの横断幕や旗竿・プラカードなどの強奪と破壊であり、これら暴行に伴う「殺せ殺せ」という脅迫であり、参加者に掴みかかって衣服を破ったり、蹴りや殴打を加えるなどの直接的な暴力によるデモ行動の妨害でした。さらにこれは、重装備の若い機動隊員をも怯ませるほどの規模で行われる、組織的な公務執行の妨害でもありました。

 そして、このような右翼団体構成員による暴力が、警備の警察官によって一旦は抑止されても、暴行を加えた同一人物が公安の私服警察官と談笑しながらデモに並進し、警備の隙を狙っては形相を変えデモ隊列に向かって突進するという醜悪きわまる光景を、私たちは幾度となく目撃し、また、身をもって体験させられました。

 大阪府警が刑法犯の認知件数を大幅に過少に報告していたという問題が7月末に明らかになっています。このように警察では、事件捜査においても、証拠や調書の扱いにおいても、統計事実の扱いにおいても、恣意的な権力行使と隠蔽が常習化しています。明白な右翼の暴力を見過ごすことも、これと軌を一にする問題だと言えるでしょう。

 私たちのデモもそうですが、近年、数多くの表現や行動が右翼暴力団やネット右翼などのグループによる暴力にさらされています。しかし警察は、その目の前でふるわれている暴力を見過ごして立件しようとせず、かえって、国家に対する異議申し立てを行う運動、右翼の暴力に抗議する運動に対して、厳しい弾圧を実施してきました。公安警察などによる違法なビデオ撮影も、右翼の暴行を撮影するというよりは、一貫してデモ隊の参加者の特定のために行なわれていました。

 これらの事実は、私たちのみならず、右翼や警察官を除くすべての人々においても、警察の行為に不信感を抱かせるものです。8月20日、21日に開催された国連人権高等弁務官事務所における人種差別撤廃委員会においても、レイシストの側を守るかのような警察による権力行使が誤っていることについて、厳しく指弾されています。

 私たちは、右翼暴力団、レイシストグループらによるデモ行動への攻撃を許しません。そして、こうした右翼の暴挙をむしろ勧奨するかのような、公安・警備の警察官の行動を強く弾劾します。


   安倍戦争国家の「追悼」を許さない!反「靖国」行動実行委員会

2014年8月17日日曜日

2014年8月8日に東京都公安委員会に提出した、「反『昭和の日』行動実行委員会」による「苦情申出書」

今年の8月15日の行動に対する、右翼暴力団らの妨害はすさまじいものでした。
私たちは、この8月15日の行動にあたり、事前に警察に対して不当に基本的人権を侵害することのないよう申し入れを行い、あわせて、本年4月29日に新宿で行われた「象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ!反『昭和の日』行動」における、右翼暴力団らのデモ隊に対する暴行を是認するかのごとき不当な警備について、苦情申出を行なっています。
今回の右翼暴力団の悪質な攻撃や、それを許す警察の警備態勢に対する抗議を、どのように対応するかについては、現在検討中ですが、以下に、8月8日に東京都公安委員会に向けて提出した、「反『昭和の日』行動実行委員会」による「苦情申出書」を掲載します。


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苦情申出書

東京都公安委員会御中
2014年08月08日
2014年4月29日に、新宿区柏木公園を出発地点とし、同公園を解散地としたデモ行動に対する、警視庁新宿警察署・警視庁四谷警察署の警備課と、警視庁警備部および警視庁公安部による規制に関して、警察法第79条に基づき苦情申出を行う。

1、苦情申出人の氏名
反「昭和の日」行動実行委員会
実行委員 ××××××
東京都××区××××町××-××-×× ×××××
電話/Fax:××(××××)××××
2、苦情申出の原因たる職務執行の日時、場所とその概要について
年月日:2014年4月29日
時間: デモ行動 同日15時05分~16時15分ころ
この日、東京都新宿区の柏木公園に集合して「象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ!反『昭和の日』行動」によるデモ行動が、同実行委員会により実施された。
同日の行動には、子どもや老人も参加していた。そして、このことは、申出人らが事前に新宿警察署に赴いて、デモに伴う道路使用許可申請を提出した際に、警備担当者らに対し明確に述べており、警備担当者も知るところであった。
それにもかかわらず、当日の警察官による警備は厳しいものであり、デモ行動への参加者は、行動の最初から最後まで警察官の強い規制に身をさらされ、その思想・信条に基づいた表現が制約された。これに加え、警察官は、指揮官車両や歩道上から、参加者の顔や全身の写真や動画を撮影し続けた。
こうした不適切な警備はこれまでに繰り返されており、デモ行動の申請にあたって、別紙資料を作成し、申し入れを行っているので、これを末尾に添付する。
3、苦情申出の原因たる職務執行による不利益と、これにかかわる警察職員の執務の問題点について
この日の苦情申出人らの行動に対し、「警備」の名目のもとに警察官が行った職務執行は、日本国憲法に基づく個人の自由や権利を著しく損なうものであって許されない。
警備・公安警察による不適切な警備行動は、右翼暴力団による暴行や妨害を助長するものであり、これは速やかに糺されねばならない。
近年、右翼団体の排外主義的な政治活動が猖獗をきわめ、それとともに右翼暴力団の構成員らによって、集会やデモの参加者が直接的な暴力にさらされる事態も頻発している。
昨年2013年の4月29日の行動において、苦情申出人らを含む実行委員会は、当初考えていたコース上で、右翼街宣車が定期的に街宣をしているという情報を得たので、参加者の安全を守りつつデモを実施するため、デモの進路を大幅に変更した。しかし、その警備担当者の情報に示唆されて変更したルートのうち、新宿駅周辺においては、ほぼ全面にわたり、あらかじめ右翼暴力団らの大型街宣車が配置されており、デモ行動は強く規制され、アピールの声はかき消され、行動の目的の達成は大きく損なわれた。新宿周辺は、警備当局の意向により、むしろ右翼暴力団の大騒音の街宣の場と変えられたのであった。
このような事実に基づき、今回の行動においては、右翼暴力団の街宣車が苦情申出人らを含む実行委員会の行動を妨害することのないように、事前に強く要請した。しかし、今回の行動においては、右翼暴力団の街宣車こそデモの進路から遠ざけられたものの、右翼団体の構成員らは拡声器等を手にしつつ、デモの最初から解散地に至るまで追尾し、妨害を重ねた。
右翼のあるものは、デモのルートに木刀らしき物体を隠しておき、デモ隊列が通りかかるや、それを手にして襲撃まで企てた。今回は警備の警察官により寸前で抑止されたが、これまでにも、例えば2011年8月には、右翼がナイフを持って襲撃を企てたという前例があり、右翼によるデモ行動への参加者に対する暴力が、どのような形で行使されるかは、もはや予断を許さない事態にある。
このような現実に際して、警察により実施されている警備は、集会やデモを憲法の理念に基づいて保障するものではない。都公安条例に関する最高裁判決は、現在に至るまで続く、警備当局者による恣意的な集団行動の規制を容認した点で、民主主義を実質的に大きく損なっていると考えるが、その判決においても、「公共の安寧の保持を口実にして平穏で秩序ある集団行動まで抑圧することのないよう極力戒心すべき」としている。それにもかかわらず警備当局者は、「右翼にも表現の自由がある」とうそぶき、右翼団体構成員が「殺すぞ」などの脅迫と暴力を伴いつつ、歩道や車道上でほしいままに実質的な示威行進と妨害行動をすることを平然と許しながら、苦情申出人らを含む実行委員会による正当なデモ行動を強く抑制し続けている。
表現の自由などの人権は、憲法をはじめとする制度的保障はもちろんだが、その実質的な保障を前提としつつ、社会における具体的な営為によってこそ実現される。苦情申出人らを含む実行委員会による主張と行動は、まさにこれを正しく実現することを求めるものであり、右翼暴力団による暴行を拱手傍観しつつ、それを口実としてひとびとの表現と行動を圧殺しようとする警備は、不法に人権を蹂躙するものに他ならない。公安警察官らによるビデオ撮影も、そのほとんどは右翼による妨害行動を撮影するのではなく、デモ行動の参加者の監視のためにのみ用いられている。これもまた、行動参加者に対する脅迫や萎縮効果をこそ意図したものであり、肖像権を侵害し表現の自由を侵すものである。
警視庁警備部、公安部、そして所轄の警察署による、このような誤った権力行使は、決して繰り返されてはならない。苦情申出人らを含む実行委員会は、思想・信条の自由、表現の自由という権利を実現し、街頭で安全に行使していくために、またそのことを前提に集まってくる参加者の安全を守るために、東京都公安委員会に対し、再び強く要請する。
上記の事態は、憲法上の権利や自由が十分に保障された状況とはほど遠いものであった。それは、警察による適法な警備がなされていなかったことに他ならないと考える。これらについて、適切な調査と改善が早急になされることを求める。
以上、苦情を申出るものである。

別紙
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申入書
警視庁警備部長 殿
警視庁新宿警察署長 殿
警視庁四谷警察署長 殿
反安保実行委員会
反「昭和の日」行動実行委員会
 私たち反安保実行委員会と反「昭和の日」行動実行委員会は、4月29日、「象徴天皇制の戦争・植民地支配責任を撃つ!4・29反『昭和の日』行動」を行うにあたり、これまで私たちが主催したデモの経験を踏まえ、4月29日当日の貴職による警備について、申し入れます。
 近年、右翼団体の排外主義的な政治活動が猖獗をきわめ、それとともに右翼暴力団の構成員らによって、集会やデモの参加者が直接的な暴力にさらされる事態も頻発しています。
 このような現実に際して、警察により実施される警備は、集会やデモを憲法の理念に基づいて保障するものではありません。それどころか、右翼暴力団が参加者に対してほしいままの暴行をなすことや、轟音による妨害行為を行うことを勧めているに等しいものであり、およそ表現の自由を認める法治国家とは言えない事態です。
 昨年の4月29日には、警備当局・担当者の意向を最大限に斟酌し、デモの進路を大幅に変更しました。しかし、警備担当者に示唆されて変更したルートである新宿中央通りから西新宿二丁目、さらに甲州街道のほぼ全面にわたり、あらかじめ右翼暴力団らの大型街宣車が配置されており、デモ行動は強く規制され、アピールの声はかき消され、行動の目的の達成は大きく損なわれました。新宿周辺が、警備当局の意向により、むしろ右翼暴力団の街宣の場と変えられたことに、私たちは強く抗議するものです。
 集会や集団示威行動においては、まずなによりも参加者の主体的な意志や表現が尊重されねばなりません。しかし、右翼や道路交通等を警備の名目としながら、警察による警備が、集会やデモに対してのみきわめて抑圧的に実施される状況が拡大しています。昨年4月29日の事態のように、右翼団体のかきたてる騒音と警察官らの拡声器により、集会やデモの表現が圧殺されるような事態が頻発しています。
 私たちはこのような事態を繰り返すことなく、思想・信条の自由、表現の自由という権利を街頭で安全に行使していくために、またそのことを前提に集まってくる参加者の安全を守るために、再度、貴職に対し、以下を強く要請します。
1.右翼のデモ参加者に対する威嚇・妨害行為に対して、警察は厳正に当たること
 ・右翼に実行委員会のいかなる情報も流さないこと。
 ・右翼の街宣車をデモコースに配置させないこと。
 ・右翼団体構成員によるデモ参加者へのつきまといや暴行をさせないこと。
2.集会会場付近での参加者の監視行動や、デモ時、デモ参加者の写真やビデオ撮影を行わないこと。
 デモ隊前後の警察車両からビデオ撮影をしないこと。肖像権侵害は違法行為であるとの認識を周知徹底すること。
3.機動隊の指揮官車を、デモ宣伝カーの前につけないこと
 デモを指揮するのは警察ではないという認識を周知徹底すること。指揮官車はデモを監視しているようにしか受け取れない。
4.デモ参加者への規制および大音量でデモの示威行為を妨害しないこと
 早く歩くように指示したり、デモの後ろから押したりしないこと。不当に左右から挟み込んだり圧縮しないこと。また、大音量によるデモ行進の告知をしないこと。デモ行進は一目瞭然であって告知は不要であり、大音量のアナウンスはデモの示威行為を妨害している。
以上

2014年7月24日木曜日

安倍戦争国家の「追悼」を許さない !8・15反「靖国」行動 集会とデモ

 安倍戦争国家の「追悼」を許さない !8・15反「靖国」行動 集会とデモへ!!

▼日時
2014年8月15日(金)
13時15分開場   集会後デモ


▼場所
全水道会館4F (東京都文京区本郷1-4-1   JRほか 水道橋駅2分)http://www.mizujoho.com/front/bin/ptlist.phtml?Category=9177


▼発言
北村小夜(元教員)・天野恵一(実行委)



▼7月1日、安倍政権は「集団的自衛権の行使」を合憲と解釈し直す閣議決定をし、本格的な戦争国家となることを宣言した。憲法も国会も無視したこの暴挙は、瀕死の状態にある「平和憲法」に最終的な一撃を加えた。安倍政権は、昨年12月に強行した安倍靖国参拝で侵略戦争と植民地支配の歴史を肯定し、今回の解釈改憲閣議決定で近い将来の戦争をも承認したのだ。そして、同時に進行していることは秘密法や沖縄辺野古・高江への新基地建設といった、具体的な戦争準備である。
▼このような状況下、また8月15日がやってくる。この日は、1945年、当時の天皇裕仁が連合軍に降伏したことをラジオで告げた日だが、後日「戦没者を追悼し平和を祈念する日」とされた。しかし、このような国家が遂行する「全国戦没者追悼式」や靖国参拝が「平和」にもとづくわけがない。安倍の言う「平和」が戦争でしかないことを、私たちは声を大にして訴えていきたい。
▼基地建設反対の声も、戦争反対、「靖国」反対の声も、暴力的に押し込められる。一方で天皇一族は自らの歴史的責任を棚上げにして、戦争の犯罪性・暴力性をあたかも相殺できるかのごとく「慰霊・追悼」を繰り返す。このように一体化した暴力と欺瞞の一切合切を批判し抜き、この政治状況に立ち向かうための論理と行動をつくり出していこう

 8.15の集会とデモへの参加を! ともに!


 
安倍戦争国家の「追悼」 を許さない! 反「靖国」行動実行員会


振替●00110-3-4429[ゴメンだ ! 共同行動]

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国解体企画/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会



2014年7月12日土曜日

7・21 安倍戦争国家の「追悼」を許さない! 討論集会


★日時
2014年7月21日(月・休) 13時15分開場
 
★場所
笹塚区民会館 (京王新線「笹塚駅」徒歩8分)

★問題提起
日本戦没学生記念会(わだつみ会)(高橋武智)
日本キリスト教協議会(NCC)靖国神社問題委員会(荒井克浩)
靖国解体企画(村上らっぱ)
反「靖国」行動実行委(北野誉)  
 
日本政府はサンフランシスコ講和条約発効直後の1952年5月2日、第1回「全国戦没者追悼式」を開催し、1963年以降、8月15日を定例日とした。8月15日とは、1945年のこの日、植民地主義・侵略戦争の最高責任者であった昭和天皇裕仁がポツダム宣言受諾をラジオで公表した日でしかない。1982年、政府はこの日を「戦没者を追悼し平和を祈念する日」と閣議決定・意味づけし、マスコミも毎年この前後に「戦争と平和」をテーマに報道を繰り返す。だが、靖国神社およびその界隈には、「平和」とはほど遠い空気が充満している。
 今年もその8月15日がやってくる。戦争をするための法整備に明け暮れる国家が、「戦没者」を追悼することの意味を、再度問いたださなくてはならない。
 例年8.15には、複数のグループ・団体が反戦や平和を訴える行動をそれぞれに続けてきた。ここ10年以上、「靖国神社」が大きな焦点ともなっている。その行動をつくり出し、参加してきた人々に集まっていただき、8.15を捉え返し、「靖国神社」批判をどのように出していくのか、意見を出し共有しあう場をつくっていきたい。

そして、その議論の成果を8.15行動へと繋げていきたい。
 戦争へ戦争へと突き進む安倍政権下の8.15行動をつくり出すための討論集会です。続く8.15行動ともども、参加を呼びかけます。歴史に連なるこの問題への取り組みにぜひご参加を!


「全国戦没者追悼式」:以下、すべて閣議決定による
1952年5月2日 第1回「全国戦没者追悼式」を、新宿御苑にて開催
1959年3月28日 第2回を千鳥ヶ淵戦没者墓苑にて開催
1963年8月15日 第3回を日比谷公会堂にて開催
1964年8月15日 第4回を靖国神社にて開催
1965年8月15日 第5回を日本武道館にて開催
     *以降は、8月15日に武道館にて開催が続く



主催: 安倍戦争国家の「追悼」 を許さない! 反「靖国」行動実行委員会
  

【呼びかけ団体】
アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国解体企画/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会

2014年6月8日日曜日

天皇の沖縄訪問反対! 沖縄戦・『対馬丸』事件の責任を問う 6・26集会



2014年6月26日(木)
18:00 開場/18:30 開始

講師:石原昌家さん
   沖縄国際大学名誉教授
   著書に『虐殺の島―皇軍と臣民の末路』 (晩聲社)
   『ピース・ナウ 沖縄戦』(法律文化社)など

場所:渋谷区勤労福祉会館 第1洋室
   JRほか渋谷駅下車7分(パルコ前)
 

 
2012年(「海づくり大会・沖縄」)に続いて今年6月26~27日にも天皇の沖縄訪問が計画されている。今回の訪問は「対馬丸事件」(囲み参照)70年を期して、対馬丸記念館視察のためとしている。
 天皇アキヒトは1997年、『対馬丸』の船体が発見されたことを短歌に詠み、誕生日会見で「私と同じ年代の多くの人々がそのなかに含まれており、本当に痛ましい……」と発言したとされている。
 「もう一度戦果を挙げてからでないと……」という天皇ヒロヒトの言葉によって、「本土決戦」準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引きつけておく「出血持久戦」として凄惨な地上戦が行われたのが沖縄戦である。その沖縄戦に向かう過程で、日本軍の食糧確保と作戦の足手まといとなるということで、老幼婦女子10万人の疎開が行われた。それは日本軍の作戦行動の一環として行われ、その結果として「対馬丸」事件の被害もうまれたのである。
 天皇の沖縄訪問は、辺野古新基地建設など現在強権的に進められようとしている米軍・自衛隊基地建設を加速させ、反基地闘争を孤立させ、そこに貫かれている反ヤマト(日本)意識を解体させることになる。
 私たちは、天皇の沖縄訪問反対の論理を深めていくために、石原昌家さんを迎えて、沖縄戦と対馬丸の問題について、その責任を明らかにしていきたい。また対馬丸事件の死者は、「戦時遭難船舶」の中で唯一「慰霊・顕彰」され、靖国合祀も行われている。それはなぜか。8・15にむけて、天皇制国家による「慰霊・追悼」批判の視点も共有したい。


【対馬丸事件とは?】
 1944年7月サイパン島「陥落」後、次は〝沖縄だ〟と判断した軍の要請で、10万人の疎開計画が出された。海上の危険などで進まない学童疎開は校長や教員を通じて半強制的に行われた。8月21日、那覇港から長崎に向けて出港した学童疎開船3隻のうち、「対馬丸」が奄美大島近くの悪石島付近で米潜水艦に撃沈され、乗客約1800人(学童800人)中、約1500人(学童741人)が亡くなった。


2014年6月7日土曜日

2014 8・15反「靖国」行動(仮称)への参加・賛同の呼びかけ


 安倍政権による憲法破壊、米軍とともに戦争を遂行する国家への原理的な転換が進んでいる。原発やTPP、安保・沖縄・基地問題、教育、歴史認識、労働法制など各分野にわたって、いわゆる「戦後民主主義」をも根底から否定し、国家主義と強権に貫かれた全面的な再編が成し遂げられようとしている。

 五月一五日、首相の「お友だち」による私的諮問機関にすぎない「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の報告書提出を受けて記者会見した安倍首相は「集団的自衛権の行使」を合憲とする「基本的方向性」をはっきりと打ち出した。

 それは、「国民の生存の確保」や「平和主義」の名のもとに、「日本が攻撃を受けていない場合」においても海外で軍事行動がとれること、すなわち戦争をすることが可能であるとするものだ。これまで歴代の自民党政権みずからが「集団的自衛権の行使」は違憲としてきたものを、国会での審議すら経ずに、ただ時の内閣が合憲と解釈すれば、いとも簡単に解釈変更ができるという。これはまさにクーデター的手法である。内閣には憲法を遵守する義務はあっても、それを解釈する権利など本来ありえない。憲法は、まさにこうした行政府の恣意を許さないために存在するのだ。

 この間安倍政権は、秘密保護法・日本版NSC設置の強行、新防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防)決定をおこない、辺野古への基地建設推進など、日米同盟の一層の強化と、対中国シフトとしての「離島防衛」=沖縄前線基地化に踏み込んでいる。文字通りの戦争国家の道をひた走る安倍政権にとって、戦争の準備は、国家による戦死者の「追悼」の準備をも、要請せざるをえないのである。

 昨年一二月二六日、安倍首相は靖国神社を参拝した。アジア諸国のみならず、アメリカから、さらには与党・政権内部からも懸念を示されていたにも関わらず、自分の「気持ち」だけで突っ走ったのだ。

 靖国参拝が、国家の宗教との関わりを禁じた憲法の政教分離規定(二〇条)に反する行為であることは明らかである。そればかりではない。靖国神社とは、天皇のための死者、侵略戦争の戦死者を「英霊」として祀る神社であり、その歴史観はかつての戦争を「アジア解放戦争」「聖戦」として賛美するものである。首相としてその神社に参拝することは、日本政府が侵略戦争と植民地支配の歴史総体をも肯定することにしかならない。それはもはや、過去の侵略戦争も、今後準備されるであろう侵略戦争も区別しないということである。過去の戦争もまた「平和」の名のもとに行われたことを忘れてはならない。安倍政権は、国家による戦争発動は、常に正義であると宣言しているに等しいのだ。

 こうして国家の戦争が「正当」なものである以上、その死もまた賛美されべきるものとなる。もちろん、「戦争国家」によっておこされる戦争の死者を追悼する中心施設がどのようなものであるべきかという点については議論は分かれている。安倍は明確に靖国派であり、新たな「無宗教の追悼施設」に対しても否定的な態度を示しているが、しかし問題は、靖国神社であれ新しい追悼施設であれ、それが結局「お国のための死」を賛美し、死に追いやった国家の責任を無化し、それへの責任追求に向かわせなくする機能にこそあるのだ。

 八月一五日、天皇出席のもとで九段で開かれる「全国戦没者追悼式」も、戦争の死者のおかげで「戦後の平和」がもたらされたとする儀式である。こうした死者の利用は、来るべき戦争において生み出される死者にたいする国家の「追悼」において、まったく同質の姿を見せることになるだろう。


 こうしたことを訴える私たちの反天皇制運動に対して、街宣右翼や在特会によるデモ妨害が執拗に繰り返されている。さらに彼ら右翼を利用してデモを規制しようとする警察権力の動きも強化されてきている。右翼的な部分は、私たちの行動は死者への冒涜であるなどと主張する。だが、我々が批判しているのは、そうした死者を生み出し、今後も生み出そうとしている日本国家の歴史的・現在的な負性そのものである。だからこそ私たちは、多くの人びととともに、歴史認識の歪曲・改ざんを許さず、天皇制国家による侵略・植民地支配責任を追及する声をあげ続ける。靖国神社・国家による「慰霊・追悼」反対、天皇制の戦争責任・植民地支配責任の批判と、安倍改憲政権による戦争国家づくり、天皇元首化の実質化、ナショナリズム・排外主義煽動に抗する反天皇制運動をともに作り出していこう。実行委員会への参加・賛同を訴える。

8・15反「靖国」行動(準備会)

【呼びかけ団体】アジア連帯講座/研究所テオリア/立川自衛隊監視テント村/反天皇制運動連絡会/「日の丸・君が代」強制反対の意思表示の会/靖国解体企画/靖国・天皇制問題情報センター/連帯社/労働運動活動者評議会